日産、米証券当局と和解　課徴金１５００万ドル

横浜市西区の日産自動車グローバル本社（古厩正樹撮影）

　【ニューヨーク＝塩原永久】日産自動車は２３日、前会長ゴーン被告が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された事件に関連し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と１５００万ドル（約１６億円）の課徴金を支払うことで和解したと発表した。

ＳＥＣも同日発表した声明で、日産とは別に、ゴーン被告が１００万ドル、元取締役グレゴリー・ケリー被告が１０万ドルを支払うことに合意したことを明らかにした。両被告は公開企業の役職に５～１０年、就くことが禁じられるとしている。

ＳＥＣの発表によると、ゴーン被告は２００９年から１８年にかけて、ケリー被告の支援を受けながら、報酬を開示対象から不正に逃れた。

日産は「さらなる強固な企業ガバナンスの構築に向けて、引き続き取り組む」のコメントを発表した。