立・国合流、結束に不安＝衆院選協力に影響も

立憲民主、国民民主両党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」による合流会派は、10月4日召集の臨時国会で安倍政権との対決姿勢を鮮明にする方針だ。

ただ、幹部間のあつれきに加え、政策面でも溝があり、結束には不安を抱える。国会対応で足並みが乱れれば、次期衆院選での選挙協力にも影響しそうだ。

合流を決めた19日の3党派代表会談で、最も時間を割いたのは参院会派の幹事長人事だった。立憲は蓮舫氏、国民は榛葉賀津也氏が党参院幹事長を務める。両氏は旧民進党時代からそりが合わず、先の通常国会でも両党確執の一因となっていた。

結局、合流会派の幹事長は国民の大塚耕平参院議員会長に落ち着いた。会談前、立憲幹部は「うちの方が勢力が大きいから、重要ポストは譲らない」と語っていたが、合流を急ぐため歩み寄った格好だ。ただ、新ポストを逃した蓮舫氏は「激怒している」（国民幹部）とされ、火種はくすぶっている。

会派名の調整も難航した。衆院会派名について、立憲が「立憲民主党」と入れるよう要求すると、国民側は反発、「党」を外すことで折り合った。各党派の主張を採り入れた結果、「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」と戦後最長の国会会派名が誕生した。略称は決まっておらず、すんなり合意できるかは不透明だ。

臨時国会の焦点の一つである憲法改正論議に関し、国民が前向きなのに対し、立憲は慎重な議員が大勢。10月1日からの消費税率10％への引き上げについても、国民は8％へ戻す法案の提出を検討しているが、立憲の枝野幸男代表は20日のテレビ番組収録で「慎重に見極めたい」と消極的な考えを示唆した。

立憲、国民両党は、次期衆院選での候補者調整を視野に入れる。国民の玉木雄一郎代表は19日、記者団に「選挙での協力関係の強化も進めたい」と強調した。ただ、主導権を握る立憲幹部は「すぐには動かない」と述べ、まずは臨時国会でどれだけ円滑に共闘できるかを注視する姿勢を示した。

一言コメント
名前はわかりやすいほうがいいと思うけど…