米、北朝鮮ハッカー集団を制裁指定＝世界規模でサイバー攻撃

マンデルカー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）＝５月１７日、メキシコ市（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米政府は13日、北朝鮮によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が運営するハッカー集団「ラザルス」など三つのグループを制裁対象に指定した。

いずれも北朝鮮の対外情報・工作機関、軍偵察総局の管理下にあるとされる。トランプ政権は北朝鮮との非核化協議再開に前向きな一方、改めて圧力を維持する姿勢を示した形だ。

米財務省によると、他に制裁指定されたのは「APT38」の名称でも知られる「ブルーノロフ」と「アンダリエル」。米国内の資産が凍結されるほか、これらのグループと取引を行った個人は制裁対象に指定される可能性がある。

ラザルスが2017年に行った「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスの一種「WannaCry　2．0」によるサイバー攻撃の被害は、日本を含む少なくとも150カ国に及んだ。ラザルスは北朝鮮指導者の暗殺を描いたコメディー映画を制作したソニー傘下の米映画会社に対する14年のサイバー攻撃に関わったとされるほか、ブルーノロフと共にバングラデシュ中央銀行から約8000万ドル（約86億円）を窃取したという。

国連報告書によると、北朝鮮は銀行や暗号資産（仮想通貨）取引所へのサイバー攻撃で推計20億ドル（約2160億円）を稼ぎ、大量破壊兵器計画の資金源にしている。マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で「違法な兵器、ミサイル計画を支援するためにサイバー攻撃を行った北朝鮮のハッカー集団に対して措置を講じた」と述べた。