軽減税率対応レジ補助金要件緩和　中企庁、9月末の購入まで

中小企業庁が、10月の消費税増税に伴って導入される軽減税率制度への対応レジ設置に対する補助金の支給要件を緩和することが27日、分かった。レジ購入の契約を9月末までに終えれば補助金を交付する。

従来は軽減税率対応レジの購入から納入、支払いまで9月末までに終了することを要件としていた。政府はレジ導入支援の補助金申請について最大30万件を想定しているが、中企庁によると7月末時点で約11万8千件にとどまっている。

世耕弘成経済産業相は「まだ対応は不十分だ」として広報を強化する姿勢を示してきた。