佐賀県ヨット連盟不正受給　2550万円を県に全額返還

県ヨット連盟が指定管理者として管理する県ヨットハーバー＝唐津市二タ子

　佐賀県ヨット連盟（唐津市二タ子）が県の補助金や業務委託費計約2550万円を不正受給や不適切な経理をし、県が全額返還を求めていた問題で、県ヨット連盟が約2550万円全額を県に返還していたことが20日、関係者への取材で分かった。

県ヨット連盟は6月、佐賀新聞の取材に対し「返還の意思はある」として、連盟内で協議を行っているとしていた。連盟によると、8月中旬までに約2550万円を振り込みで返還したという。県も「8月に入って全額返還されている」と事実関係を認めている。

また、県ヨット連盟の県ヨットハーバー（唐津市）の10月末指定管理取り消しを受けた次期指定管理者の公募について、県は今月5日までの期間に、3団体から申請があったと説明した。県によると、3団体は、NPO法人JSTA（才川卓美理事長）、唐津里浜づくり推進協議会（中江章理事長）、ササキコーポレーション（佐々木勝吉社長）と総合施設メンテナンス（東島吉隆社長）でつくる「佐賀ヨットハーバー共同企業体」。今後、選定委員会を開いて指定管理者の候補を絞り、9月県議会に関連議案を提出する。