消費税分９６９億円、国立大病院が負担　経営を圧迫

　全国の国立大病院４２カ所で、高度な医療機器やベッドなどの購入時に支払った消費税を診療費に十分転嫁できず、２０１４～１８年の５年間に計９６９億円を病院側が負担していることがわかった。診療報酬制度の仕組みによるもので、病院の経営を圧迫しているという。

診察に使う機器やベッド、ガーゼなどの消耗品は、病院が購入時に消費税も支払う。一方、公的保険の医療は非課税のため、患者が支払う初診料や再診料などの診療報酬点数に消費税の相当分も含めることで、病院側に補塡（ほてん）する仕組みになっている。

だが、初診料や再診料はすべての医療機関でほぼ同額で、高額化が進む手術ロボットなどの先進機器を購入することが多い大学病院などでは消費税分の「持ち出し」が大きいという。

全国の国立大病院でつくる「国立大学病院長会議」の試算によると、１病院あたりの補塡不足は平均で年約１・３億円（１７年度）。税率が８％になった１４～１８年の５年間で計９６９億円に上った。私大の付属病院などでも同様の傾向と見られるという。

医療の進歩にともない、高精度な放射線装置、全身のがんなどを一度に調べることができるＣＴ、内視鏡手術支援ロボットなど、１台数億円する医療機器が登場した側面もある。ある大学病院の医師は「医療機器の更新ができなくなると、患者さんにしわ寄せがいく」と嘆く。