社屋や工場、個別地点の津波予測…東京海上など開発へ

（写真：読売新聞）

東京海上ホールディングスと防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が、巨大地震を想定し、個別の地点ごとに津波に襲われる確率や浸水被害などを予測するシステムを、共同で開発することが分かった。来年度をめどに企業や自治体に提供し、津波対策や事業継続計画（ＢＣＰ）に役立ててもらう。内陸部の地点を特定し、津波被害の発生確率を提供するのは初めてという。

予測では、政府の地震想定や個別地点の地形、堤防の高さなどのデータを人工知能（ＡＩ）で分析し、地域ごとに想定される津波の高さ、浸水被害の程度などを算出する。企業の所在地を入力すると、「南海トラフ地震が起きた場合、本社所在地周辺では、３メートルの浸水被害をもたらす津波が発生する確率は４０％」などと予測する。

当面の予測の対象は、大規模な被害が想定される南海トラフ、千島海溝、日本海溝、相模トラフを震源とする地震。いずれも太平洋側で、今後、日本海側の断層を震源とする地震も対象に加える計画だ。

開発するシステムは、起こりうる最大クラスの被害を想定した政府による津波の被害予測に比べ、きめ細かいのが特徴だ。社屋や工場など、事業所ごとの詳細な避難計画づくりなどにも活用してもらう考えだ。