本社移転の優遇税制延長へ…「東京一極」是正

　企業に本社機能の地方移転を促すための優遇税制が、期限切れを迎える来年度以降も延長される見通しとなった。政府は支援内容をさらに充実させるなどして、東京一極集中の是正につなげたい考えだ。

優遇税制は「地方拠点強化税制」と呼ばれる。東京２３区にある本社機能を地方に移した場合、社屋の新増設や雇用実績に応じて法人税を軽くする。地方創生の柱として、２０１５年度に創設された。

優遇が受けられる社屋は本社機能を持つ事務所や研究所、人材育成の拠点となる研修所に限っている。そこで、来年度からは営業所や小さな事務所の新増設のほか、事務所を借りる場合でも優遇を認める方向だ。法人税額の２０％までとなっている減税上限額の引き上げも検討する。

政府は、東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を掲げる。しかし、昨年は東京圏への転入者が転出者を約１４万人上回り、２３年連続で転入超過となった。一方、これまでに優遇税制の適用を申請した企業の移転がすべて実現すれば、地方で約１万４０００人の雇用を生み出すと見込まれる。