米百貨店バーニーズ、破産法適用を申請

二ューヨークが６日、連邦破産法１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した。今後、身売り先を探す。同社は賃料の上昇に直面し、身売り先を探していた。

バーニーズは破産裁判所が手続きを進める間も営業を続けるため、ゴードン・ブラザーズとヒルコ・グローバルの２社から７５００万ドルの新規融資を受ける合意を取り付けている。

バーニーズは、シカゴ、シアトル、ラスベガスの店舗のほか、コンセプト店５店舗とバーニーズ・ウエアハウス７店舗を閉鎖する。ニューヨーク中心部マディソン・アベニューの店舗と他の主力４店舗は営業を続ける見込み。

マディソン・アベニューの賃料は１６００万ドルから約３０００万ドルに急騰。バーニーズはここ数週間にわたり、買い手や投資家を探していた。

同社は高い賃料の支払いで利益が圧迫されているほか、アマゾンなどネット小売り業者との競争にさらされ、顧客の好みの変化への対応にも苦慮してきた。

破産裁判所に提出した文書に掲載された資産と負債は１億─５億ドル。

ロイターは７月、バーニーズが法律事務所とともに、破産法の適用申請を含めた選択肢を検討していると伝えていた。