就職難の韓国若者、不買運動に参加か…異例の長期化様相

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国で、日本政府の対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動が広がっている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。

韓国では日本統治からの解放５０年の１９９５年に日本製たばこの不買運動が行われた。２００１年には「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらの執筆による教科書が検定に合格したことに反発して市民団体がたばこや学用品を燃やすパフォーマンスを実施したが、いずれも短期間でしぼんだ。

０１年のケースでは、金大中（キムデジュン）大統領が不買運動に反対したと言われる。

今回はマスコミが連日、不買運動の広がりを報じている。日本の輸出管理の対象が、半導体という韓国の主力産業を直撃し、ただでさえ就職難に苦しむ若者が、一層の雇用減を恐れて運動に参加したとの見方がある。

今年は、日本統治下の１９１９年３月１日、「朝鮮独立万歳」を叫ぶデモ行進が行われた「３・１独立運動」から１００年というタイミングにあたり、反日感情が高まっていることも背景にありそうだ。「独立運動はできなかったが不買運動はする」が、運動の合言葉になっている。

「日本のブランドが売れなくなって撤退し、国内で雇用が減っても我慢するのか」（無所属の国会議員）といった反対論は一部にとどまり、賛成論にかき消されている。