日曜の街で党首ら舌戦、社会保障や経済訴え

（写真：読売新聞）

　参院選公示後初の日曜日となった７日、与野党党首らは全国各地で街頭演説を行い、年金などの社会保障や経済政策などの問題で舌戦を繰り広げた。

与党は、信頼できる社会保障制度の構築には政治の安定が必要だと訴えた。安倍首相（自民党総裁）は千葉県船橋市で年金問題について、「野党は財源の裏打ちのある議論をせず、不安をあおっている」と批判した。政権奪還以降の約６年半の経済成長の実績を強調し、「政策次第で年金を増やせる。しっかりとした年金財政をつくるため、強い経済をつくっていく」と訴えた。

公明党の山口代表は兵庫県西宮市で「全世代型の社会保障を進める。未来への責任と今の世代へのきめ細かな配慮をできるのが公明党だ」と呼びかけた。

野党は安倍政権の経済政策を強く批判した。立憲民主党の枝野代表はさいたま市大宮区で、首相の経済政策「アベノミクス」を念頭に「企業がもうけても、皆さんの暮らしにつながっていない」と指摘した。「所得を増やすための政策を進める」とも主張した。

国民民主党の玉木代表は川崎市幸区で「家計第一の経済政策で、アベノミクスの足りないところを補う。皆さんの使える金を増やしていく」と力を込めた。

共産党の志位委員長は東京都新宿区で「最低賃金は１５００円を目標にする。最低賃金が上がると地域経済が良くなる」と訴えた。

日本維新の会の松井代表は東京都渋谷区で、「国会議員厚遇の実態にメスを入れてから増税の話をすべきだ」と述べ、１０月の消費税率の１０％への引き上げを凍結すべきだと強調した。

社民党の吉川幹事長は大分県豊後大野市で、少子高齢化の進展に合わせて年金の給付水準を抑える「マクロ経済スライド」の即時廃止を主張した。