香港政府「条例改正は完全停止」…撤回なお明言せず

　【香港＝吉永亜希子】香港で２１日、中国への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の完全撤回を求める学生ら１万人以上が、警察本部を包囲するなど抗議行動を激化させた。香港政府は午後８時（日本時間午後９時）前に声明を出し、法案が事実上廃案になることを受け入れる考えを改めて示したが、反発は収まっていない。

学生らは、２０日午後５時までの改正案撤回を求めていた。警察が１２日の抗議行動で催涙弾を使用して学生らを排除したことにも抗議し、拘束者の釈放や警察トップとの話し合いを求めた。一部政府機関が閉鎖され、路線バスが運休になるなど影響が拡大した。

香港政府は、「改正作業は既に完全に停止した」として、改正案が来年７月以降に廃案になることを受け入れる考えを改めて示し、理性的な行動を呼びかけた。

しかし学生らは、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が、改正案が事実上廃案になるとの考えを示しつつも撤回しないことに抗議の姿勢を強めており、政府の声明にも反発している。夜中まで抗議を続けた男子高生（１７）は、「住民が求めているのは撤回だ。政府の声明にはがっかりした。撤回するまで、あす以降も抗議行動を続ける」と話した。

今月９日と１６日に大規模デモを実施した民主派団体「民間人権陣線（ＣＨＲＦ）」も２１日、大阪で行われる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議前の２６日夜に抗議集会を開催すると発表した。