海洋プラごみ焦点の「G20軽井沢会合」が開幕

「長野宣言」の文書を原田義昭環境相（右）に手渡す阿部守一知事（中央）＝軽井沢町軽井沢の軽井沢プリンスホテルで2019年6月14日午後5時19分、武田博仁撮影

　主要20カ国・地域（G20）のエネルギー・環境関係閣僚会合が15日、長野県軽井沢町で開幕した。16日まで開かれ、国際的な対策が急務となっている海洋プラスチックごみ問題などの解決に向けた道筋を付けられるかが焦点となる。

エネルギー・環境の合同セッションでは、イノベーション（技術革新）を中心に据えた環境対策などを議題とし、各国・地域の協力体制やビジネス環境整備の促進を確認する。

環境分野では、プラごみ海洋汚染の世界的な全体像把握が不可欠として、各国・地域のプラごみ排出量や削減計画などの基礎データを集積する枠組み構築で合意を目指す。合意すれば海洋プラごみ対策として初の国際的な枠組みとなる。

また、地球温暖化による海面上昇などに適応するため、沿岸部での護岸整備などを進める行動指針を採択する見通し。

産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げた「パリ協定」の開始を来年に控え、離脱を表明した米国を含め、「脱炭素社会」に向けた議論がどこまで進展するか注目される。

エネルギー分野では、水素を活用する技術などについての連携促進を議論する。中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーなど船舶2隻が攻撃された事件を受け、エネルギーの安全確保の重要性についても認識を共有する。