1700世帯に再建遅れ、熊本　恒久住居確保できず

熊本県議会で答弁する蒲島郁夫知事＝12日午前

　熊本県の蒲島郁夫知事は12日の県議会答弁で、2016年4月の熊本地震で自宅が被災し仮設住宅などに仮住まいする約1700世帯が、県が目標としていた19年度末までの恒久的な住居の確保が実現できない見通しだと明らかにした。

約800世帯が自宅再建の工事を、約650世帯が災害公営住宅への入居を、約250世帯が益城町土地区画整理事業などの公共事業の完了を待っており、恒久的な住居確保の完了は20年度以降になるという。

再建方法の見通しが立っていないのは148世帯に上り、重点的な支援が必要だとしている。