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政府は7日の閣議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を決定した。
車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン(小型無人飛行機)による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す。
政府は当初、3月中の国会提出を目指していたが、規制緩和の手法をめぐって内閣法制局との調整が難航し、遅れていた。今月26日の会期末が迫る中、今国会での成立は厳しい情勢だ。
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