国の補助事業　九大など断念　国から返還要請

九州大学伊都キャンパスで行われた会見

九州大学は、環境省の補助事業として春日市で２０１７年度から進めてきた公共施設の二酸化炭素排出削減事業を断念したことを明らかにしました。すでに補助金およそ１６００万円が使われていて、九大は環境省から自主返納を求められています。

この補助事業は、九大、福岡県、春日市と九大の元教授らが設立した「春日ブルーエナジー」の４者が進めてきたものです。

市役所や九大筑紫キャンパスなどの７つの施設を電線で結び太陽光パネルや蓄電池を使って電力を発電、融通し無駄なく電力を使うことで二酸化炭素の排出を減らすとしていました。

また、電力を春日ブルーエナジーが一括して電力会社から買い入れて７施設に販売し電力コストを下げるなどする計画でした。

この電力買入れの契約が九大の基準に触れた他、電力の市場価格下落で一括調達のメリットがなくなったことから今年１月に事業廃止で合意したということです。

３日に会見した九大の若山正人副学長は「研究ではなく、事業として十分な準備をしないで突き進んでしまった」と述べ、環境省からの自主返納要請にどう対応するか協議しているとしました。