ドコモ「処遇改革」の本気、AI人材の年俸3000万円超えも

将来への布石をう打つドコモの吉沢和弘社長（同社公式動画より）

　NTTドコモは人工知能（AI）などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み。年俸3000万円超での処遇もあり得る。国際規模でAI技術者の獲得競争が激化する中、社外だけでなく社内人材も対象とし、優秀な人材の引き抜きを防ぐ。

4月に導入した「シニア・プロフェッショナル制度」は、ドコモが新たな成長領域に定めたAI・ビッグデータ（大量データ）に特化した技術者として高い専門性を発揮する研究開発分野の3職種が対象。映像コンテンツなどのエンターテインメントや、医療・健康、金融・決済、ライフスタイルのスマートライフ領域4分野に精通した人材、同領域のデジタルマーケティングや戦略的連携担当者など4職種の人材も募る。

すでに社内4人、社外1人を新制度で採用した。過去の実績や入社後の成果にもよるが年俸3000万円となれば、ドコモの17年の平均年収約874万円の3倍超となる。

完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み

　新しい人事制度導入の背景にあるのは、AIやIoT（モノのインターネット）技術者争奪戦の激化だ。グーグルやアップルなどGAFAが高額な報酬で優秀な技術者を引き抜いており、国内でも兄弟会社のNTTデータが優秀なAI・IoT技術者に年収3000万円超を出す人事制度を導入した。

一方で、スマートフォンを通じた映像コンテンツ配信やキャッシュレス決済、遠隔医療などスマートライフ領域に不可欠な人材も確保し、通信料引き下げに伴う携帯電話事業の営業減益を穴埋めする新たな収益源に育てる狙いもある。