「在宅で稼げる」「稼げなかったら返金」情報商材トラブルに注意

　「誰でも簡単に」「絶対にもうかる」などの誘い文句で、情報商材にお金を払い、トラブルに遭うケースが後を絶たない。「ネット副業」など気になる言葉を入れた宣伝文句や、解約しにくい仕掛けもあり、国民生活センターや消費者庁は、だまされないよう注意を呼び掛けている。（加藤亮）

読売新聞社

　同センターによると、情報商材に関する相談は、2016年度に2967件、17年度6640件、18年度8349件と増えている。トラブルに遭っているのは、20～60歳代の働き盛り世代。業者の手口が巧妙でだまされやすくなっているという。

埼玉県の20歳代女性会社員は、求人サイトで副業を検索中に「在宅で稼げる」という求人を見つけ、店舗に出向いた。ネットでブランド品を検索したり、出品したりする仕事で、「最初に50万円必要だが、2、3か月で取り戻せる」「稼げなかったら返金する」と聞き、50万円を払ったが、もうからず、返金されなかった。

最近の傾向として、〈1〉ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の口コミやネット検索などインターネットを使った勧誘〈2〉「手軽な副業」「在宅ワーク」「動画投稿」「仮想通貨」など、気になるお金もうけの言葉をちりばめて興味を引く〈3〉「返金保証」「キャッシュバック」などで心理的なハードルを下げ、「期間限定」などの売り文句で契約をせかす――という手口が目立つ。

また、〈4〉最初は無料や少額の情報商材を販売し、次に稼ぐ方法を明示するとして高額の契約に誘い込む――という複雑な手法も増えている。

千葉県の40歳代女性会社員は、SNS経由で「1日1通のメール送信で月50万円もうかる」と勧められた。ウェブサイトに代表者の苦労話などが掲載されて信用できると思い「通常100万円が24時間以内に申し込めば約30万円」とあったのでクレジットカードで支払った。実際は、商品を販売させられ、もうからなかった。更に面談で「一生サポートする」と言われ、約120万円を支払ったが、電話がつながらなくなった。

消費者庁は、トラブルにあっても最初は気づかずに、深みにはまる人が多いと指摘する。同庁ではこうした被害情報に基づき、虚偽広告などを確認した場合は、消費者安全法に基づいて、事業者名を公表している。18年度の公表数は過去最高の12件で、うち8件が情報商材などお金もうけに関するもの。同庁は「消費者をだます方法を指南する事業者も存在し、ビジネスになっている。次から次に商材を変えて被害が出ているのが現状」と話す。

具体的なお金もうけの方法を明示せず、消費者に店に出向かせたり、電話予約などをさせたりするのは、「自発的な契約」として一定期間内に解約できるクーリングオフを免れ、証拠を残さないための仕掛け。サイトに掲載された口コミ情報や成功体験がウソかどうかもわからず、業者側が交渉に応じる保証もない。

同庁は「うまいもうけ話はなく、一度立ち止まって考えて。怪しいと思ったら消費者ホットライン（188）で相談を」としている。

　副業やもうけ話、投資やギャンブルの必勝法、美容やダイエット法など様々なノウハウを売りつける商法。近年は電子データでマニュアルやファイルなどが送られてくる。商材の購入をきっかけにさらに勧誘を受けるトラブルが目立つ。