［東京　１７日　ロイター］ – 東芝＜6502.T＞は１７日、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の売却を巡り、譲渡契約相手の中国の民間ガス大手、新奥生態（ＥＮＮエコロジカル・ホールディングス）＜600803.SS＞との契約を解除することを決めたと発表した。２０１９年度中に同事業からの撤退を目指し、第三者への売却プロセスを再開する。

この譲渡契約については、東芝が今月１１日に、ＥＮＮから契約解除の連絡を受けたことを公表していた。

東芝は以前、全社変革計画「東芝Ｎｅｘｔプラン」の中で、経営資源を注力事業に集中すると表明。非注力事業のＬＮＧ事業については、早期の撤退完了の方針に変更はなく、１９年度中の撤退完了を目指す。

１９年３月期連結業績予想では、事業譲渡の完了を前提に約９３０億円の損失計上、１８年度個別事業予想において当期損失を前提にした子会社株式評価損約１２３０億円の特別損失の計上を見込んでいたが、今回の契約解除により、１９年３月期に各損失額は計上しない見込み。