新紙幣で特需1．6兆円＝ATM改修、銀行界には負担

発表された新紙幣のイメージ＝９日午前、財務省

　2024年度上半期に予定される新紙幣の発行は、現金自動預払機（ATM）や自動販売機の改修・更新などを通じて関連業界に1．6兆円の特需をもたらす見通しだ。

一方、低金利の長期化で国内の収益力低下に苦しむ金融機関には、改修は負担となる可能性がある。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、新しい1万円札、5千円札、千円札と、500円硬貨の発行に伴う原材料やインクなどの需要で6114億円、機械の改修と買い替えでATMメーカーに3724億円、自販機メーカーに6064億円と、計約1．6兆円の特需が発生する。

ただ、名目GDP（国内総生産）の押し上げ効果に換算すると、2年間で計0．2％増程度。「景気に大きな影響は与えない」（永浜氏）ようだ。

一方、金融機関にとって、ATMや両替機などを新紙幣に対応させることは「コストになる」（大手銀行）。「紙幣を識別するソフトウエアの更新で済む」（別の大手銀行）のか、ATMの入れ替えが必要になるのか、当面は静観の構えだ。