日韓対立の影響か…「外交が悪化」３７％と急増

内閣府は５日、２０１９年の「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。悪い方向に向かっていると思う分野（複数回答）を聞いたところ、「外交」を挙げた人が３７・５％（前年比１２・６ポイント増）で、「国の財政」（２・２ポイント増）と並んで最も多かった。次いで、「防衛」２９・０％（１・３ポイント減）、「景気」２６・５％（６・０ポイント増）の順だった。

「外交」と答えた人が急増したのは、韓国人の元徴用工をめぐる訴訟などで日韓関係が悪化したことが影響したとみられる。

調査は１月２４日～２月１０日、１８歳以上の１万人を対象に行い、５４３９人（５４・４％）が答えた。