ふるさと納税、規制法が成立　参加自治体5月指定へ

ふるさと納税制度の法規制のポイント

ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が27日、参院本会議で可決、成立した。寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に規制。総務省は5月中旬、こうしたルールを順守すると見込んだ自治体のみ、制度の対象に指定する方針だ。対象外となった自治体への寄付は6月1日以降、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。

改正法は、地場産品を「自治体の区域内で生産された物品やサービス」と「これらに類するもの」と規定。「寄付金募集の適正な実施」も求めており、過大な経費をかけたり、派手な広報をしたりして寄付を集める場合は違反となる。