タイ総選挙戦は軍政に有利、監視団が指摘　不正認定はせず

　３月２６日、アジアの選挙監視団「自由な選挙のためのアジアネットワーク（ＡＮＦＲＥＬ）」は、タイ総選挙（２４日実施）について、投票前の状況が軍政にかなり有利だったと指摘し、開票プロセスの混乱で不信感が広がっていると批判した。写真はプラユット首相、バンコクで撮影（２０１９年　ロイター/Athit Perawongmetha）

［バンコク　２６日　ロイター］ – アジアの選挙監視団「自由な選挙のためのアジアネットワーク（ＡＮＦＲＥＬ）」は２６日、タイ総選挙（２４日実施）について、投票前の状況が軍政にかなり有利だったと指摘し、開票プロセスの混乱で不信感が広がっていると批判した。

２０１４年の軍のクーデター以来となる選挙の投開票から２日経過したが、結果は確定せず、１５年近くに及ぶ政治の混乱に終止符が打たれるとの期待は後退している。

ＡＮＦＲＥＬは、選挙に不正があったと認定することは控えたものの「選挙の環境は総じて軍政に有利となっていた」とし「多くの人々が依然、選挙プロセスに不信感を持っている」と述べた。

選挙が自由で公正だったかとの質問には直接回答はせず「多くの要因をあわせて検討する必要がある。すべてのプロセスが自由で公正だったとかそうでなかったと結論付けるのは不公平だ」と述べた。

タイ選挙管理委員会のコメントは得られていない。