地震保険に「上乗せ」広がる　１月加入、前年比２割増

地震で家計が破綻しないために

　公共性が高い「地震保険」に加え、民間の損害保険会社による「上乗せ特約」への加入が広がっている。昨年は大阪、北海道と大きな地震が相次ぎ、今年１月の加入者数は「前年同月比２割増」（損保ジャパン日本興亜）という。

地震保険は、巨大地震が発生し、多額の保険金支払いが必要になった際、政府が保険責任を分担する官民一体の仕組み。財務省信用機構課によると、東日本大震災では約１兆２８００億円が支払われた。

ただ地震保険の目的は被災後に当面をしのぐこととされ、補償も火災保険金額の５０％が限度。１００％の補償を望む声は強く、民間の上乗せ特約が誕生した。

東京海上日動と損保ジャパンは、地震の損害の補償を５０％まで増やす特約を発売。地震保険金と合わせ、最大１００％補償する。火災保険の特約で地震による火災の損害を補償するのが三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和。自動セットされる５％の補償を３０％や５０％へ切り替えできる。

保険料は高めで、損保ジャパンの試算で宮城県の場合、地震保険８６００円、上乗せ保険が１万６０７０円。被災した際、新たな住宅ローン組成が難しい高齢者らの加入が多いという。