申込金めぐり相談相次ぐ＝大東建託のオーナー契約－消費者団体

賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）をめぐり、アパートのオーナー契約に至らなかった場合に申込金が返金されないなどの相談が数十件相次いだとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」（東京）は27日、実態把握に向け情報提供を呼び掛けた。

同社は約款を変更し、現在は返金に応じている。

同団体によると、大東建託は地主らにアパート建設を提案し、契約を結んで建設させた上で、建物を借り上げて管理する。建設工事の契約締結前に「申込金」30万円を請求、契約時は一時金として数十万円～200万円ほどを求めていた。

一言コメント
とことん実態を調査してもらいたい。