金密輸、５年で件数９１倍、押収量１６倍に　消費税悪用の手口横行

財務省は２２日、平成３０年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は１０８８件、押収量は２１１９キロだったと発表した。それぞれ５年前（２５年）の９１倍、１６倍に増えている。金の密輸では消費税の仕組みを悪用して不当な利益をあげる手口が横行しており、２６年４月の消費税率８％への引き上げを機に急増している姿が浮き彫りになった。

金は少量でも価値が高いという特徴があり、非課税国で仕入れて日本国内の買い取り店に売れば、店が支払う消費税分を大きな利益としてあげることができる。このため輸入時には税関で申告して、消費税分を納付することが義務づけられている。

３０年の実績は罰則強化の影響もあり、２９年比では件数が１９％、押収量が６６％、それぞれ減少している。それでも財務省は摘発される金密輸は「氷山の一角」とみて、引き続き取り締まりを強化する考えだ。

３０年の密輸形態を件数別でみると、「航空機旅客など」が６０％の６５３件、「航空貨物」が３６％の３９０件だった。財務省は２９年は航空機旅客などが９４％だったことを踏まえ、「密輸の形態が多様化している」と分析している。