巨大ＩＴの不当データ収集、独禁法適用…公取委

公正取引委員会の杉本和行委員長は２１日の記者会見で、巨大ＩＴ企業が不当に個人データを収集した場合に「独占禁止法の優越的地位の乱用は適用できるのではないか」との考えを示した。公取委は今後、データを提供している消費者への調査などを通じてデータ収集の実態を把握し、適用に向けた検討を進める。

優越的地位の乱用は、「不公正な取引方法」の一つとして独占禁止法が禁じているもので、取引上の優位な立場を利用し、相手方に不当に不利益を与える行為を指す。

これまで主に企業の取引に適用されていたが、杉本氏は、「今までは企業と個人の（取引）関係を独禁法でストレートに認定することはやってこなかったが、デジタル化で世の中が大きく変化し、（個人）情報が大きな価値をもつようになっている」と述べた。