違法民泊、トラブルの温床に　風評懸念

民泊を活用する訪日外国人観光客は増えている＝東京・浅草

　政府が適法民泊をデータベース化するのは、違法民泊が「不衛生で宿泊できなかった」など、利用者からの不満やトラブルの温床となりがちだからだ。違法民泊が野放しだと、訪日客の日本に対する評判が落ちることも懸念される。日本の質の高い“おもてなし”のためにも、違法民泊排除は不可欠だ。

国民生活センターによると、民泊に関する相談件数は２０１７年度に２７２件（前年度比２７％増）と増加傾向にある。具体的な相談としては「宿泊料のほかに予約時に記載がなかった清掃料金を請求された」「宿泊先の鍵が受け取れず宿泊できなかった」といった民泊利用者からの声や、「夜中に宿泊者が騒いで迷惑だが、苦情の申し出先がわからない」といった周辺住民からの不満も寄せられているという。

適法な民泊施設がデータベース化されて公表されることで、仲介サイト運営事業者も施設を安心して紹介できるようになるほか、利用者や施設の周辺住民にとっても不安の解消が進むことが期待される。

政府関係者は「違法民泊だと衛生基準や防火基準が満たされていないこともあり、宿泊者はトラブルに巻き込まれがちだ。安心安全な施設のニーズは高い」と話している。