6月大筋合意は絶望的＝安倍首相、戦略練り直し－北方領土交渉

北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉をめぐり、6月の日ロ首脳会談での大筋合意が絶望的な情勢となり、安倍晋三首相は交渉戦略の練り直しに入った。

ロシア国内で北方領土返還に反対する世論が高まり、プーチン大統領が慎重に交渉を進める姿勢を鮮明にしたためだ。

プーチン氏は6月28、29両日に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて来日する予定。首相は、早ければプーチン氏来日時の首脳会談で大筋合意を宣言する青写真を描いていた。しかし、先月22日にモスクワで行った首脳会談では、日本側が目指した6月の会談日程の確定すらできず、目立った進展はなかった。

政府関係者によると、会談後、首相は周辺に「私は6月とは言っていない」と6月大筋合意にこだわらない考えを伝達。別の関係者によれば、首相周辺は与党関係者に「6月はもう無理だ」と伝えた。政府高官は「長年動かなかった交渉を数カ月でまとめるのは土台無理だ」と語った。

首脳会談の詳細は明らかになっていない。しかし、ロシアの各種世論調査では、北方領土の引き渡し反対が7割を超え、プーチン氏は会談後の共同記者発表で「今後、辛抱強さを要する作業が待っている。（合意は）両国の世論の支持を得なければならない」と語るなど、交渉の長期化を強く示唆した。

首相はこうした情勢を踏まえ、12日の衆院予算委員会で「今年と期限を切るつもりはない」と述べ、交渉が来年以降にずれ込むこともあり得るとの認識を示した。首相周辺からは「交渉が長期化した場合、次の政権にどう引き継ぐかも考えなければならない」との声も漏れている。

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経済協力も引っ込めよう。