毒物カレー事件の基金廃止へ　和歌山市「役目終えた」

和歌山市は１２日、平成１０年７月に発生した毒物カレー事件の被害者に対する長期的な健康診断や調査のために設けていた基金を廃止すると発表した。廃止のための条例案を１９日開会の市議会に提案する。事件は昨年、発生２０年の節目を迎えており、市は「役目を終えた」としている。ただ、今後も被害者から相談などの申し出があれば個別に対応する。市は、基金の残額約５００万円を一般財源に繰り入れる方針。

事件では４人が死亡し、６３人が急性ヒ素中毒になった。市は１０年以降、健康診断や調査を実施。１２年には長期的な事業継続に向け１千万円で基金を設立した。

調査は事件発生から１０年近く経過した１９年に実施して以降、長らく行われていなかったが、発生２０年を前にした昨年６月、事件当時に胎児だった４人を含む計６７人の被害者のうち、死亡者らを除く５８人を対象に改めて実施。３４人が回答し、うち１割が急性ヒ素中毒の後遺症とみられる手足のしびれや痛み、２割がふらつきや倦怠（けんたい）感を訴えていた。

ただ、健康状態の相談などを希望する回答は２人にとどまり、市は基金の役目は終えたと判断した。尾花正啓市長は「それぞれの方の思いを踏まえて個別に対応をさせていただく。できるだけサポートしていきたい」としている。

一方、「カレー事件被害者の会」の浜井満夫会長（６８）は「事件から時間がたって最近は会の活動も少ない。まだ後遺症に苦しんでいる人もいると聞くが、そうでない人は事件を忘れてきているのでは」と話した。

一言コメント
もうあれから20年経つのか…