景気、戦後最長更新＝6年2カ月、勤労統計響かず－月例報告

月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左手前から３人目）ら＝２９日午前、首相官邸

　政府は29日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気拡大が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認した。毎月勤労統計の調査不正発覚に伴い、賃金データの再集計を強いられたが、「景気のトレンドに影響はなかった」（内閣府）という。

個人消費の持ち直し継続などを踏まえ、景気判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。ただ、米中貿易摩擦の長期化や、今秋の消費税増税を控え、先行きへの不透明感は強まっている。