水道管耐震化、17年度で4割弱　厚労省「整備を加速」

厚生労働省

　全国で敷設されている主要な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は2017年度末時点で39.3％だったことが28日、厚生労働省の調査で分かった。前年度比0.6ポイント増。政府が定めた国土強靱化計画では22年度末までに適合率を50％以上にするとの目標を掲げており、同省の担当者は「ペースを1.5倍以上に加速させることで目標を達成したい」としている。

自治体などの水道事業者に計画的な施設更新を求める改正水道法が昨年12月に成立。目標達成には、政府の財政支援が鍵となる。