増えるダブルワーク　労災認定1社では補償金激減の恐れ

　ダブルワークの労働者は増えているが、労災保険が1社だけの賃金を基準に算定されると、休業中の補償金が激減する恐れがあり、制度改正に向けた議論も始まっている。

総務省の調査によると、2017年に複数の職場で雇用されていた人は約128万人で、07年より約26万人増え、全体の2.2％を占めた。副業の希望者は約385万人に達しており、厚生労働省は18年にガイドラインを定め、原則として副業を認めるよう企業に求めている。

一方、副業している人の約7割は本業の所得が300万円未満。非正規労働などの低所得層が収入の増加を求め、仕事を掛け持ちする実態が浮かぶ。

しかし病気やけがで働けなくなれば、原因となった職場の勤務実態だけが労災の認定基準となる。一方の職場での賃金や労働時間が少ない場合、休業補償金が激減したり、労災と認定されなかったりする可能性がある。

こうした課題について、厚労相の諮問機関は昨年6月に部会で議論を始めた。労働者側の委員は「合算した賃金を基に給付すべきで、制度改正が必要」と主張している。