米雇用、31万2千人増

【ワシントン共同】米労働省が4日発表した2018年12月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から31万2千人増えた。市場予想の17万7千人程度を大きく上回った。ただ、失業率は3.9％となり、前月から0.2ポイント上昇した。

就業者数の増加幅は景気拡大の目安とされる20万人を超えた。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は雇用や物価の動向を見ながら、今後の金融政策を慎重に判断する。

民間部門の就業者の平均時給は前年同月比3.2％上昇し、11月の速報値（3.1％上昇）を上回った。

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いいのか悪いのかよくわからない。