返礼品違反の31自治体を公表

ふるさと納税制度見直しのイメージ

ふるさと納税制度を巡り総務省は27日、返礼品の基準違反を新たに確認したとして、31自治体を公表した。返礼品に加え、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を付与。これも返礼品に含まれるとみなし「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」ではないと判断した。

ギフト券付与は、一部の自治体が仲介サイトと共同で、寄付のキャンペーンとして実施。総務省は返礼品の基準に反している疑いがあるとして、20日から実態調査に乗り出していた。