【回顧２０１８】１　再編・事業見直し進む　人口減少など背景　

　加速度的に進む人口減少を背景に、今年も業界を問わず、再編や事業見直しが進んだ。

金融では１月、宮崎県と長崎県でそれぞれ、地元信組が合併した。３月には福岡県内の３信組が経営統合を決めた。日銀のマイナス金利政策で貸出金利の低空飛行が続く中、経営基盤を安定させる狙いがあった。

第１次産業でも１月、宮崎県内１３の農業協同組合（ＪＡ）やＪＡ宮崎中央会、連合会を合併する「県域ＪＡ構想」が持ち上がった。福岡県でも「県域オールＪＡ構想」に向けた議案が、１１月の県大会で決議された。

公共交通機関も、効率化や合理化に踏み切った。

ＪＲ九州は２月、国鉄民営化後最大となる１１７本の減便を盛り込んだダイヤ改正を発表した。青柳俊彦社長は「（鉄道）維持のために、ある程度しかたない」と理解を求めた。沿線自治体などから見直しを求める声もあったが、ほぼ原案通り、実施した。

西日本鉄道も、バス事業で路線のルート見直しや、最終便の時間繰り上げに取り組んだ。慢性的な運転手不足への対応だった。

日本はこれから、人口減少という戦後初の現象に直面する。将来にわたって企業が存続できるかどうか、現在の経営者の舵（かじ）取りにかかっている。

一方、２月には佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターが住宅に墜落し、乗組員２人が死亡し、女児が負傷する痛ましい事故もあった。

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九州・山口の平成３０年を振り返る。