下請法違反でサンリオに勧告　業者に不当返品

　ハローキティなどで知られるサンリオ（東京都）が、下請け業者に不当に商品を返品したなどとして公正取引委員会は１２日、同社に下請法違反（返品の禁止など）で再発防止を勧告した。

公取委によると、同社は２０１６年６月～今年８月、商品の製造を委託する下請け業者から商品を受け取って６カ月経過した後にもかかわらず、不具合を理由に返品したり商品のサンプルを無償提供させたりしていた。対象の商品は、総額約１８００万円相当という。下請法は、下請け業者から商品の受領後６カ月経過後は商品に瑕疵（かし）を見つけた場合でも返品を認めていない。同社は勧告を受け「再発防止に努める」などとコメントしている。

サンリオをめぐっては、販売していた子ども向けマニキュアなどから１６年に有害物質「ホルムアルデヒド」が検出されていたことが判明している。同種のマニキュアなど約６３００本が販売された可能性があるが、サンリオや納品した下請け業者は検出が微量だったなどとして公表していない。