高所得層の児童手当継続へ

政府は21日、子育て世帯が受け取る児童手当のうち、高所得層に支給される月5千円の「特例給付」を2019年度も継続する方針を固めた。財務省は収入の多い家庭への支援は優先度が低いと廃止を求めてきたが、来年10月には消費税増税を予定しているため、給付の削減によるさらなる負担は難しいと判断した。

ただ、財務省の審議会が20日に公表した意見書でも「特例給付は必ずしも子育て費用に充てられていない」と厳しく指摘されており、将来的な廃止に向けた検討は続ける。

児童手当は中学生までの子どもがいる世帯が対象。

一言コメント
財務省の意見に賛成。