経団連は入会資格規定を５日付で改定し、現行の条件である純資産額１０億円以上を緩和して、１億円以上の企業が会員になれるようにした。中西宏明会長が同日の定例記者会見で明らかにした。改定は平成１８年以来で、ＩＴやベンチャー企業が入りやすくするのが狙い。

デジタル技術で社会課題を解決するソサエティー５．０や、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）など、経団連の主要施策を支えるためには裾野を広げる必要があると判断した。

中西会長は「経団連は伝統的な大企業が多いが、（裾野を広げて）経済界を代表できるようにすることが重要」と説明した。

事業規模が上場企業、あるいは準ずる企業などと定めたその他の入会規定は変更しない。純資産額は、直近の単体の決算が基準。経団連の会員企業は約１４００社で、ほぼ横ばいという。