公取委、百貨店5社に課徴金1．9億円＝商品配送料でカルテル

関西の店舗で販売するお中元やお歳暮の配送料値上げでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、大手百貨店5社に計約1億9300万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命令した。

対象は阪急阪神百貨店、高島屋、近鉄百貨店、京阪百貨店（いずれも大阪府）、そごう・西武（東京都）。違反を自主申告した大丸松坂屋百貨店（同）は命令の対象としなかった。

公取委によると、そごう・西武を除く5社は2015年、お中元やお歳暮の全国への配送料を200円から300円に値上げすることで合意。16年に同社が加わった。

各社は14年以降、運送業者から配送料の引き上げ要請を受けていたという。

一言コメント
結局、高くついたね。