＜タイ贈賄事件＞司法取引１号、否認へ　元取締役

タイでの発電所建設に絡み現地公務員に賄賂を渡したとして、不正競争防止法違反で起訴された大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」（横浜市）元取締役常務執行役員兼エンジニアリング本部長、内田聡被告（６４）が、今後行われる公判で無罪を主張するとみられることが関係者への取材で明らかになった。

事件を巡っては、東京地検特捜部が６月に導入された司法取引（政府略称・合意制度）を初適用し、証拠を提出するなど捜査に協力したとして法人としての同社の起訴は見送っている。「新制度第１号事件」は、公判で検察側と弁護側が争う見通しとなった。

特捜部は７月、同社がタイで進めていた火力発電所の建設に関し、船から部品を陸揚げするために現地公務員に現金１１００万バーツ（約３９００万円相当）を渡したとして、内田被告と元執行役員兼調達総括部長、錦田冬彦被告（６２）▽元調達総括部ロジスティクス部長、辻美樹被告（５６）を在宅起訴した。

３被告は当初、起訴内容を認めていたが、内田被告のみが否認に転じ、部下に当たる他の２被告は公判でも認める方針とみられる。初公判期日は決まっていない。

一言コメント
ついに日本でも始まった。