福岡県と福岡市、宿泊税めぐり対立激化

ホテル・旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」の導入をめぐり、先に導入方針を決めた福岡市と、導入を検討中だった福岡県の対立が激化する。１８日、県市の担当者間の会談が予定されていたが、内容や公開方法で折り合えず、急遽（きゅうきょ）取りやめになった。

市の担当者は、予定時間の午後３時前に県庁を訪れた。当初、観光局長室だった会談の場は、地下の会議室に変更されていた。さらに、報道各社に完全公開すると、県側から説明を受けた。

「今日はあくまで、行政機関同士の実務協議の場だ。フルオープンにはそぐわない。事前の調整では、聞かされていない。このような環境では、説明することはできない」

市観光産業課の白石将俊課長はこう主張し、県庁を後にした。ある市幹部は「県の姿勢はだまし討ちのようなものだ」と語った。

これに対し、福岡県の高原稔観光局長は「宿泊税問題は、世間の注目を集めている。あらかじめ『報道各社が来るかもしれない』とは伝えていた」と反論した。その上で、記者団に対し「福岡市は、フルオープンでは何か不都合な話になってしまうのか」と批判した。

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