小川原湖漁協9323万円損賠請求へ／F16タンク投棄

米軍三沢基地所属のF16戦闘機が2月に小川原湖に燃料タンクを投棄した事故で、約1カ月間の全面禁漁に追い込まれた小川原湖漁協（青森県東北町）は1日、同町の町民文化センターで臨時総会を開き、日米両国への損害賠償請求額を9323万円とする議案を賛成多数で承認した。

臨時総会は非公開で行われた。総会資料や関係者によると、同漁協の漁業補償交渉委員会が東北防衛局と調整した結果、請求額は（1）2015～17年の2～3月の漁獲量から1日当たりの漁獲量を算出（2）魚価は直近3カ月の平均から算出。シジミは17年12月に地理的表示保護制度（GI）に登録したことを考慮し直近1カ月で算出。これに操業日数を掛け合わせ、控除経費を差し引いて算定した。

損賠請求を行う対象者は180人以上とみられ、賠償金の受領、配分に関する権限を同漁協に一任することも決まった。ただ、事故から半年過ぎても禁漁期間の収入が入ってこないため、苦境を訴える組合員もいるという。

日米地位協定は、米軍が日本国内で公務中に単独で事故などを起こした場合、損害のうち75％を米国が、25％を日本が負担すると規定している。今後、漁協が損害賠償請求書を東北防衛局長に提出し、防衛省が専門家を交えて請求金額が妥当か調査、検討する。同省はさらに、大半を負担する米側とも適切に査定されているか協議し、漁協と折り合えれば、実際に支払いが行われる。

50代の組合員男性は「事故から6カ月たっても先が見えない。まだ補償金が1円ももらえず、最近シジミの価格が低迷している。われわれ漁師は苦しい立場にいる」と話している。

一言コメント
賠償もだが、漁ができないのもつらいだろう。