「架空請求はがき」相談急増　13件→955件に　福岡市消費生活センターが公表

福岡市消費生活センターは、2017年度の相談概要を公表した。相談件数は1万3348件（前年度比5・9％増）で、特に法務省や消費生活センターなど公的機関をかたった「架空請求はがき」に関する相談が955件と、前年度の13件から大幅に増えたことが特徴という。

センターによると、架空請求全般に関する相談が2370件と前年度の約2・5倍に上った。このうち、半数以上の1348件が電子メールやショートメッセージサービス（SMS）など「デジタルコンテンツ」によるサイト利用料の請求などだった。

架空請求はがきについては、「国民訴訟通達センター」「消費生活相談センター」など公的機関に類似した実在しない名称も名乗り、受け取った人が身に覚えのない金銭の支払いを要求し、訴訟を起こすなどと脅す手口が目立つ。

センターは、急増した理由については分からないとした上で、「銀行口座などの個人情報を聞き出されたり、高額な代金をだまし取られたりするので、絶対に相手に連絡してはいけない」とし、不安に感じた時は専門相談員が対応するセンターの相談コーナーに電話するよう呼び掛けている。電話番号は092（781）0999。

一言コメント
昔ながらの手法だけど、今もあるんだね。