＜大塚家具＞「事業継続に重要な疑義」と最終赤字２０億円

◇６月中間　営業赤字は３５億円　支援企業発表はなし

大塚家具が１４日発表した２０１８年６月中間決算は、販売不振が響いて売上高が前年同期比１１．９％減の１８８億円、本業のもうけを示す営業損益は３５億円の赤字（前年同期は２７億円の赤字）となり、赤字幅が拡大した。最終（当期）損益は２０億円の赤字（同４５億円の赤字）だった。

経営立て直しに向け、複数の企業と提携交渉を進めているが、中間決算発表と同時の支援企業発表はなかった。

同社は７日に１８年１２月期の業績予想を下方修正。最終損益は当初、１３億円の黒字を見込んでいたが、３４億円の赤字になる見通し。最終赤字は３期連続となる。業績悪化を受け、６月中間決算短信で「継続企業の前提に関する重要な疑義」があるとの注記を記載した。経営の先行きが不透明な場合に投資家に注意を促す意味がある。