住居全壊世帯に最大３００万円支援金…政府決定

政府は２日、西日本豪雨の非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、被災者の生活や産業の再建に向けた支援パッケージを決めた。安倍首相は２０１８年度予算の予備費のうち１０５８億円を財源とし、直ちに支援を実行すると表明した。

首相は会議で「今後もスピード感をもって随時、必要な措置を実行に移していく」と述べた。会議には甚大な被害が出た岡山、広島、愛媛３県の知事も出席した。

支援パッケージによると、所管官庁の違いで別々に行われてきた廃棄物やがれきの処理について、市町村が一括で処理できる制度を作る。住居が全壊した世帯には最大３００万円の支援金を支給する。

中小企業がグループで復興事業計画を作って自治体の認定を受ければ、店舗や工場、生産設備などの復旧費用の最大４分の３を補助する。残りの事業者負担分も無利子で融資する。農業用ハウスの再建や農薬・肥料の購入費も支援する。

一言コメント
官民一体となって復興に取り組んで欲しい。