中小企業から相談、1800件　豪雨被害甚大3県が8割

西日本豪雨で災害救助法が適用された11府県の中小企業から、資金繰りや再建制度に関する相談が、各地の窓口に2週間余りで1800件以上寄せられたことが30日、中小企業庁への取材で分かった。被害の大きかった岡山、広島、愛媛の3県が全体の8割以上を占め、企業の支援ニーズが集中している実態が浮き彫りになった。

中小企業庁の要請を受け、11府県の商工会議所などが約250カ所に窓口を設置。同庁が22日までの来所や電話による相談を取りまとめた。

相談は1867件に上り、このうち広島は1016件、岡山は429件、愛媛は103件。残る319件の内訳は明らかにされていない。

一言コメント
再建を断念して廃業などが増えないか心配だ。