架空請求はがき、京都で大量に送付　裁判におわせ現金詐取

法務省などをかたった架空請求はがきが、京都府内の高齢者宅に大量に送りつけられている。「連絡がなければ不動産を差し押さえる」と不安をあおり、解決金などの名目で現金をだまし取るのが狙いだ。府警は１月以降、府内で５０９通を確認し、多額の現金被害も出ている。
はがきの差出人は「法務省管理支局」や「民事訴訟管理センター」。読み手に民事訴訟の被告になったと勘違いさせる文面で、裁判を避けるには電話連絡が必要と記載する。情報保護シールが張られた状態で届く場合もある。法務省によると、記載された名称の組織は存在しないという。
府警には１月以降、高齢者ら５０９人から相談があった。７０代の女性は記載された連絡先に電話をかけた後、弁護士を名乗る男に「財産を保護する」とうその説明を受け、現金２５０万円を箱詰めして犯人の元に送ったという。
府警捜査２課は「もっともらしい組織名や文言が書かれているが、すべてうそ。自宅に届いても無視するか、すぐに警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

一言コメント
警察もサクッと捕まえて取り締まってほしい。