市職員１９人 住宅手当不正受給

札幌市の職員１９人が住宅手当あわせて６０００万円余りを不正に受給していたことがわかり、札幌市は職員らを停職などの処分にしました。
札幌市によりますと、住宅手当の支給は賃貸住宅に入居している期間に限られていますが、持ち家などになったあとも住宅手当を不正に受給していた職員が１９人いたということです。
不正受給の総額はおよそ６０１７万円にのぼり、最も多い職員は、およそ３０年間にわたって８４０万円を不正に受け取っていたということです。
札幌市は、この職員ら１９人を不正の程度に応じて１５日付けで停職や戒告などの処分にしたほか、管理監督責任があるとして歴代の職員部長３人を文書による厳重注意にしました。
職員らはすでに不正に受け取った手当の一部を返納し、残りも返納する意思を示しているということです。
札幌市総務局の山本健晴職員部長は記者会見で、いずれも制度の理解不足や誤認が要因だとした上で、「高い倫理観と規範意識を求められる公務員にとってあってはならないことだ。市民の皆様の信頼を大きく損なったことについて深くおわびを申し上げる」と述べました。

一言コメント
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