「必要性感じず」職員懲戒処分、一度も公表せず

長崎県東彼杵ひがしそのぎ町が過去、職員の懲戒処分の内容を一度も公表していないことがわかった。

多くの自治体が懲戒処分を自主的に公表しているが、町は「公表基準がないため必要性を感じていなかった」としている。

読売新聞の取材に対し、町は過去の懲戒処分について、２０１３〜１７年度の件数を明らかにした。停職１件、減給１０件、戒告７件で、免職はなかった。年度別では１３、１６年度が各２件、１４、１５年度が各１件で、１７年度が１２件と突出して多かった。

それぞれの事案の内容については、ＤＶ被害に絡み、戸籍情報の取り扱い制限を申し出ていた女性の住所を漏えいしたとして町民課の男性係長を３月２３日付で停職６か月とした１７年度の１件のみ、取材に対して明らかにした。他の事案は「公表基準がないため言えない」としている。

同町の松山昭・総務課長は「都合の悪いことを隠す体質だと受け取られても仕方ない。公表基準の策定を検討したい」としている。

一言コメント
一定の公表基準は必要だろう。